ラクスル株式会社【4384】の現状と今後を第16期有価証券報告書から探る

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企業概要

事業内容とリスク

ラクスル株式会社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という理念のもと、デジタル化が進んでいない伝統的産業にインターネットを活用した新しい仕組みを導入することで、業界構造の効率化を目指しています。その中心となるのが、「調達プラットフォーム」と「マーケティングプラットフォーム」という２つの事業領域です。

まず「調達プラットフォーム」では、印刷や梱包材などの受発注をオンライン化するサービスを展開しています。代表的なサービスである「ラクスル」は、印刷を依頼したい顧客と、全国の中小印刷会社を結ぶシェアリングモデルを採用。印刷会社の遊休設備を活用することでコストを抑え、顧客は安価で高品質な印刷を依頼できる仕組みです。また、「ハンコヤドットコム」や「ダンボールワン」など、印鑑・梱包資材のECサイトも運営し、法人・個人事業主の調達を支援しています。

一方、「マーケティングプラットフォーム」では、企業の広告・集客活動をサポート。テレビCMや動画広告を低コスト・小ロットで出稿できる「ノバセル」や、ホームページ制作SaaS「ペライチ」を提供し、中小企業でも手軽にマーケティング施策を実施できるようにしています。

これらの事業は、印刷や広告といった伝統的業界の「垂直統合型構造」を、ネットワークを介した「水平分業型」へ変革するものであり、サプライヤーと顧客双方にとって効率的な産業構造を実現しています。加えて、同社はAI技術を活用した業務効率化や自動デザイン生成にも取り組み、デジタルプラットフォーム企業としての競争力を高めています。

リスクとしては、業界全体の競争激化と価格競争、提携印刷会社への依存度の高さ、システム障害や個人情報漏洩などのセキュリティリスクが挙げられます。また、急速なAI・デジタル技術の変化に対応できない場合や、M&Aによる統合（PMI）でシナジーが発揮できない場合も成長鈍化のリスク要因です。こうした課題に対して、ラクスルはデータ基盤の強化、情報セキュリティ体制の徹底、人材育成を通じた組織力向上を掲げ、持続的な成長を目指しています。

今までの業績

ラクスルの売上高は、2021年の約339億円から2025年には約619億円まで拡大し、４年間で約1.8倍の成長を遂げています。特に、2023年から2025年にかけては広告・印刷ともに需要が回復し、経常利益も順調に増加。2023年7月期の経常利益は約11億円、2025年7月期には約34億円へと伸長しました。純利益も2023年の13億円から2025年には27億円へと倍増しており、収益基盤が着実に強化されています。

自己資本比率は32〜39％台を維持し、財務の健全性も安定。自己資本利益率（ROE）は18％と高水準を記録し、資本効率の良い経営が行われていることが分かります。また、2024年度からは本格的に配当を開始し、2025年度は１株あたり3円の配当を実施。配当性向は6.1％で、今後の増配余地も十分にあります。

「ラクスル」事業の累計ユーザー数も順調に拡大し、2021年の約150万人から2025年には330万人を突破。印刷需要の底堅さに加え、広告・ホームページ制作といった周辺サービスを統合した結果、顧客単価（ARPU）の上昇とリピート率の改善が進みました。

また、M&A戦略も積極的に展開。2023〜2025年にかけて、株式会社ハンコヤドットコム、ネットスクウェア、ペライチなどを完全子会社化し、事業ポートフォリオを拡充。物流・印刷・広告・Web制作を一体化したサービス体制を確立しました。従業員数も2021年の423名から2025年には791名へと増加し、成長に伴う人員強化が進んでいます。

全体として、ラクスルは「売上の拡大」と「利益体質の改善」を両立し、企業としての成熟段階に入りつつあります。特にBtoB向けEC領域での強固な地位と高いリピート率は、今後の安定的なキャッシュフロー創出に寄与する基盤といえるでしょう。

今後の業績

ラクスルの今後の展望として注目されるのは、“Quality Growth（質の高い成長）”戦略です。同社は、単なる売上拡大ではなく、利益率・キャッシュフロー創出力を伴う成長への転換を掲げています。その具体的な取り組みとして、以下の３つの方向性が示されています。

1. 調達プラットフォームの深化と内製化強化
   これまで外部の印刷会社に委託していた生産機能の一部を自社グループ内に取り込み、生産能力と利益率を高める方針です。さらに、AIを活用して印刷データの自動最適化や需要予測を行うことで、効率的な稼働管理を実現します。これにより、スピーディーな納品とコスト低減を両立させる構想です。
2. マーケティングプラットフォームの拡大
   ノバセルでは、テレビCMや動画広告の小ロット販売に加え、分析SaaS「ノバセルアナリティクス」「ノバセルトレンド」によって広告効果を可視化。今後はAIによるクリエイティブ最適化、他社CM効果の比較などを通じ、より科学的な広告投資支援を目指します。また、「ペライチ」との連携により、広告からWebサイト制作まで一貫支援できる体制を構築し、中小企業のDX支援領域を広げています。
3. データドリブン経営とAI開発への投資
   顧客データの統合と解析基盤の強化を進め、顧客行動データをもとに個別最適な提案を実施。AIを用いた自動デザイン生成や広告効果の予測など、サービスの高度化を図っています。また、社内でもAIによる業務効率化を推進し、人的リソースを成長領域に集中させる方針です。

さらに、ラクスルは連続的なM&Aを通じて新規領域の拡張も進める構えです。近年ではハンコ、段ボール、Web制作、DM発送といった周辺分野を取り込み、企業の調達・販促をトータルで支援する体制を整備。今後はファイナンス支援（ラクスルバンク設立）やIT管理（ジョーシス）など、BtoB全体を支える「総合ビジネスインフラ企業」への進化が期待されます。

中長期的には、営業利益率の改善とともに配当の安定化・増配も見込まれ、長期保有を志向する投資家にとって魅力的な成長企業といえます。印刷や広告という成熟産業をテクノロジーで再構築してきた実績は、今後もラクスルの競争優位を支える柱となるでしょう。

業種平均の比較分析

指標比較表

コメント・詳細分析

① 自己資本当期純利益率（ROE）

ラクスルのROEは 18.0％ と、業種平均の 10.68％ を大きく上回っています。これは、自己資本を効率的に活用して利益を生み出していることを示しています。
背景には、印刷・広告・Web制作といった複数の事業を横断的に展開し、それぞれのシナジーによって収益構造を最適化している点が挙げられます。

特に「調達プラットフォーム」事業では、外部の印刷会社をネットワーク化し、設備投資を抑えつつ高い利益率を維持する構造を確立しています。自社で多額の資産を持たない「軽資産モデル（アセットライト構造）」が、資本効率の向上に寄与しています。
また、2023年以降の子会社統合やM&Aによって収益源が多様化し、純利益の安定的な成長が実現している点も、ROEの高さにつながっています。

ROEが高すぎる場合は一時的な要因（特別利益など）を疑う必要がありますが、ラクスルの場合、複数年にわたって15〜18％台を維持しており、安定的かつ持続的な利益創出力を備えているといえます。

② 総資産経常利益率

総資産経常利益率は、企業が保有する全資産を使ってどれだけ効率的に利益を稼いでいるかを示す指標です。ラクスルの値は 7.39％（＝経常利益34億円 ÷ 総資産434億円）と、業種平均の 5.45％ を上回っています。

この結果は、ラクスルが資産の回転率を高く維持できていることを意味します。特に注目すべきは、自社工場を多数保有せず、提携先の印刷設備を活用している点です。これにより、資産を軽く保ちながら売上規模を拡大できています。

また、AIによる需要予測や生産管理の最適化が進んでおり、在庫や設備のムダを抑える経営体制が整っています。M&A後も統合効果を早期に発揮し、子会社群を効率的に収益化している点が高評価です。

総じて、ラクスルは「資産効率を意識した運営」ができており、今後の利益成長にも好影響を及ぼす基盤を持っています。

③ 売上高営業利益率

売上高営業利益率は、企業の本業の収益性を示す重要な指標です。ラクスルの営業利益率は 5.19％（営業利益32億円 ÷ 売上高619億円）で、業種平均の 11.36％ を下回っています。

この差の主な要因は、事業拡大に伴う投資負担にあります。ラクスルはここ数年でM&Aを繰り返し、新規子会社の立ち上げや統合を進めています。その過程で人件費・システム開発費・広告費が一時的に増加しており、営業利益率の圧迫要因となりました。

一方で、調達プラットフォーム事業では価格競争が激しく、印刷EC業界全体の利益率が低下傾向にあることも影響しています。ただし、マーケティングプラットフォーム事業（ノバセル、ペライチ）は高付加価値サービスであり、今後これらの比率が上がることで、全体の営業利益率が改善する可能性があります。

したがって現状では「成長投資を優先する局面」といえ、利益率よりも事業規模と顧客基盤の拡大を重視している段階と考えられます。

④ 自己資本比率

ラクスルの自己資本比率は 39.1％ と、業種平均の 32.89％ を約6ポイント上回っています。これは、健全な財務体質を示す数値です。

同社は資金調達を主に自己資本で行っており、借入依存度が低い構造を維持しています。M&Aを積極的に行う企業としては珍しく、無理のない財務運営を実現しています。
また、営業キャッシュフローが増加しており（約50億円規模）、安定的に内部資金を蓄積できていることも強みです。

この結果、資本の安定性と事業の成長性のバランスが取れており、外部環境の変化（景気後退や金利上昇）にも耐性のある体質といえます。

⑤ 配当性向

ラクスルの配当性向は 6.1％ と、業種平均の 37.14％ を大きく下回っています。この数値から読み取れるのは、成長投資を優先する方針です。

ラクスルは上場後、長らく無配を続けていましたが、2024年度から初めて配当を開始しました。これは、収益体質が安定し、成長から成熟への過渡期に入ったことを示す重要なサインです。
ただし、まだ配当よりも新規事業・AI開発・システム投資などの再投資を重視しており、利益の大半を内部留保しています。

今後、プラットフォーム事業がより安定期に入れば、配当性向を段階的に引き上げる余地があります。したがって現状の低水準はネガティブというよりも、「次の成長段階に備えた準備期間」と捉えるのが妥当です。

⑥ 純資産配当率（DOE）

純資産配当率（DOE）は、企業が自己資本に対してどの程度の配当を行っているかを示す指標です。ラクスルの値は 1.09％ と、業種平均の 3.45％ を下回っています。

この指標は、ROEと配当性向の両方の影響を受けるため、ラクスルの場合はROEが高くても配当性向が低いため、結果としてDOEが低くなっています。
一方で、純資産の増加率が高いため、配当額が相対的に小さく見える構造です。

長期的には、収益成長とともにDOEを引き上げることで、資本効率と株主還元の両立を実現できる余地があります。現状では「内部留保重視型の企業」として位置づけられます。

配当方針と今後の展望

現在の配当方針

ラクスル株式会社（証券コード：4384）は、2025年7月期の有価証券報告書において、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけていると明記しています。
同社は、成長と企業価値の向上を最優先にしつつ、将来的な安定配当の実現を目指す方針を示しています。

具体的には、「中長期的な事業拡大のための投資余力を確保したうえで、業績の進捗と財務状況に応じて適切な株主還元を行う」としています。つまり、短期的な配当額よりも、持続可能な成長を支える内部留保とのバランスを重視している点が特徴です。

2025年7月期の有価証券報告書によると、ラクスルは以下の通り配当を実施しています。

上記の通り、配当金は前期（2024年7月期）の1.70円から約1.8倍に増配されています。配当性向6.1％という水準はまだ控えめではありますが、これはラクスルが成長企業として事業投資を重視しているためであり、「今後の成長余地を残した配当水準」と言えます。

配当実施の背景

ラクスルが初めて配当を実施したのは、2024年7月期（第15期）です。
それ以前は創業以来、積極的な設備・システム投資およびM&Aを優先し、無配政策を続けていました。しかし、2023年以降は事業ポートフォリオの整備と利益体質の安定化が進み、営業キャッシュフローが安定的に黒字化。これを受けて、株主還元を開始する段階に入ったと考えられます。

同社は、印刷EC・広告・Web制作といった複数の事業を抱えており、それぞれが収益化フェーズに到達しつつあります。とくに「調達プラットフォーム」事業は、印刷需要の回復とサプライヤーネットワーク拡大によって利益を生み出す構造を確立。こうした安定収益を背景に、初の配当実施が可能になりました。

また、ラクスルは自己資本比率39％と堅実な財務体質を維持しており、配当の持続性という点でも基盤が整っているといえます。現金および現金同等物の残高は約155億円（2025年7月期末時点）であり、内部留保も十分確保されています。

配当関連指標の動向

ここで、ラクスルの配当関連指標を確認します。

数値からもわかる通り、ラクスルは利益成長に合わせて段階的に配当を引き上げていることが読み取れます。
特にROE（自己資本利益率）が上昇している点は、経営効率が改善している証拠であり、将来的な配当拡充の余地を示唆しています。

また、配当性向が依然として10％未満と低水準であることは、「今後の増配余地が大きい」ことを意味します。これは成熟企業というよりも、まだ成長局面にある企業が取る健全なバランス型の還元姿勢と捉えられます。

今後の配当方針の見通し

ラクスルは、2025年以降にかけて次の２つの方向性で配当方針を進化させる可能性が高いと考えられます（※本記事は企業の開示情報をもとにした一般的な分析であり、将来の配当を保証・助言するものではありません）。

1. 「段階的増配」への移行

2024年に初配当を実施した後、2025年に増配を行ったことからもわかるように、毎年少しずつ配当額を引き上げていく段階的増配が想定されます。
ラクスルの営業利益は前年比20％超で増加しており、営業キャッシュフローも約50億円と安定。これらを背景に、当面は1株あたり数円単位での増配が期待される水準にあります。

もっとも、短期的にはM&AやAI投資などの大型支出が続くため、配当性向の急上昇は抑制される可能性があります。経営陣は「成長投資と還元のバランス」を重視しているため、利益成長率とほぼ同等のペースで配当を増やす方針が妥当でしょう。

2. 「総還元性向」への転換余地

ラクスルは現時点で自社株買いを実施していませんが、将来的に利益水準が一段上がれば、配当と自己株取得を組み合わせた総還元型方針に移行する可能性もあります。
同社は、プラットフォーム型ビジネスのスケーラビリティを活かし、営業利益率の改善余地が大きいことから、利益拡大に伴って総還元性向を引き上げる柔軟性を持っています。

配当政策の位置づけと今後の注目点

ラクスルの配当政策を理解する上で重要なのは、「企業価値向上と還元の両立」という経営哲学です。
印刷や広告といった伝統的産業の構造改革を掲げる同社は、配当そのものを最終目的とせず、事業成長を通じた社会的・経済的還元を重視しています。

そのため、短期的な配当額よりも、

• 利益の継続的な拡大
• キャッシュフローの安定化
• M&A後のシナジー実現
  といった要素が、将来の配当方針に大きく影響すると考えられます。

特に2025年度以降は、子会社「ペライチ」や「ハンコヤドットコム」「ネットスクウェア」などの統合効果が本格化する見通しであり、利益拡大のフェーズに入る可能性があります。これにより、配当性向10％台〜20％台への移行も視野に入ってくるでしょう。

また、自己資本比率が40％近くに達しているため、財務余力を活かした安定的な株主還元の持続が見込まれます。

長期配当投資評価

レーティング評価：

評価コメント

ラクスルの配当政策は、他の日本株と比較してもバランスの良い戦略をとっています。2024年に初配当（1.70円）を開始し、翌2025年には3.00円へ増配しており、すでに「連続増配企業」としての第一歩を踏み出しました。まだ配当性向は6.1％と低いものの、これは業績成長を最優先にしているためであり、利益拡大とともに今後の増配余地が大きいことを意味します。ROE（自己資本利益率）は18％と高く、利益成長力と資本効率の両面で国内上場企業の中でも優れた水準にあります。

配当の「持続性」の観点では、ラクスルは事業ポートフォリオの分散が進んでおり、印刷EC事業に加えて、広告プラットフォーム「ノバセル」やWeb制作SaaS「ペライチ」など、複数の収益源を確立しています。この構造は、特定の景気循環に依存せずに利益を確保できる仕組みであり、将来的に安定的な配当原資を確保できる可能性が高いと評価できます。さらに自己資本比率は約39％と堅調で、財務基盤も健全。借入依存度が低いため、景気変動局面でも配当維持の余力があると考えられます。

一方で、現時点での配当利回り（おおよそ0.2〜0.3％台）は東証プライム上場企業の中では低水準にとどまります。例えば、国内の通信・エネルギー・銀行セクターなどが3〜5％の利回りを提供しているのに対し、ラクスルは「利益を再投資し、将来的に還元へつなげる段階」にあります。そのため、配当収入をすぐに得たい投資家よりも、10年単位での成長と配当拡大を期待する投資家向けの銘柄といえます。

総合的に見れば、ラクスルは「増配開始」「財務健全」「ROEの高さ」という点で日本株の中でも将来性が高い位置にあります。現時点では利回りが低いものの、今後の業績拡大とともに配当が着実に伸びる可能性が高く、長期的な資産形成・配当再投資を志向する投資家にとって魅力的な成長配当銘柄といえます。したがって、短期的な高配当を狙う目的ではなく、長期投資による配当の成長を重視する観点から星4つの評価としました。

（※本レーティングは企業の開示情報および一般的な市場データに基づく客観的分析であり、投資勧誘や将来の株価・配当を保証するものではありません。）