株式会社エイチームホールディングス【3662】の現状と今後を第26期有価証券報告書から探る

第26期有価証券報告書のリンクはこちら。

企業概要

事業内容とリスク

株式会社エイチームホールディングス（旧：株式会社エイチーム）は、名古屋を本拠とするIT企業であり、「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」を企業理念として掲げています。主力事業は大きく「デジタルマーケティング事業」と「エンターテインメント事業」に分かれており、さらに前者は「メディア・ソリューション」と「D2C（Direct to Consumer）」の２セグメントで構成されています。

デジタルマーケティング事業では、引越し一括見積もりサイト「引越し侍」や中古車査定サイト「ナビクル」、エンジニア向け情報共有サービス「Qiita」など、多数の情報プラットフォームを運営しています。また、法人向けには集客支援や広告運用、マーケティングコンサルティングを提供し、BtoB領域の成長も視野に入れています。さらに、近年ではヘッドレスCMS「microCMS」や経済メディア「Strainer」などを買収し、企業向けソリューション領域を拡大しています。

D2C事業では、自社ブランドの化粧品「lujo」やヘアケアブランド「レチスパ」、ドッグフードブランド「OBREMO」などを展開し、オンラインを中心に販売しています。消費者との直接的な接点を持つことで、ブランド価値の向上と収益性の高いモデルを築いています。

エンターテインメント事業では、スマートフォン向けゲームアプリを開発・運営しており、グローバル市場を意識したIP（知的財産）との連携強化を進めています。モバイルゲーム市場の成長を背景に、国内外の人気タイトル開発や共同制作に注力している点が特徴です。

一方で、事業上のリスクも存在します。まず、デジタルマーケティング事業では検索エンジンアルゴリズムの変動や広告単価の上昇が収益性に直結します。また、エンターテインメント事業はヒットタイトル依存の構造が強く、開発費用の高騰や競合激化によるリスクが大きい点も課題です。加えて、個人情報を多数取り扱うため、情報セキュリティ体制の強化が継続的な経営課題となっています。

同社はこれらのリスクに対して、M&Aを活用した事業ポートフォリオの再編、AI・ブロックチェーンなど新技術への投資、ゼロトラスト型セキュリティの導入など、攻守両面からの対応を進めています。

今までの業績

エイチームホールディングスの過去5年間の連結業績推移を見ると、事業再編を経て着実に利益体質を回復させていることが分かります。

• 売上高：2021年7月期の312億円から、2023年には275億円へ減少。その後、2024年・2025年は239億円で横ばいとなりました。持株会社体制移行後、構造改革を進めた影響で売上は縮小していますが、収益性の改善が顕著です。
• 経常利益：2022年の赤字（▲2.1億円）からV字回復し、2025年7月期は15.8億円と過去最高益を更新しました。
• 純利益：2022年の▲13億円から、2025年には10億円超の黒字へ。自己資本利益率も10.8%と、ROEベースで見ると収益性は安定的な水準に達しています。
• キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュフローは年々改善し、2025年には16億円超を確保。積極的なM&A投資や財務戦略を進める一方で、資金繰り面でも余裕を持った経営を実現しています。

セグメント別に見ると、エイチームライフデザイン（メディア・ソリューション部門）が連結売上の約65%を占め、経常利益でも15億円規模とグループ収益の柱です。一方、エイチームエンターテインメントは4,200百万円の売上に対して3億円超の利益を確保しており、安定的な収益貢献を続けています。

特筆すべきは、2024年以降に実施された一連のM&Aです。microCMS、Paddle、WCA、Strainerといった企業を次々に子会社化し、メディア・SaaS・コンテンツ領域での統合を進めました。これにより、単なるメディア運営会社から、BtoBデジタルソリューション企業への転換を進めている点が投資家からも注目されています。

財務面では、自己資本比率が59.3%から40.7%へと一時的に低下していますが、これは買収による投資拡大の影響であり、経営基盤の弱体化を意味するものではありません。実際、キャッシュフローの黒字化と利益率の改善から、経営体質はむしろ強化されています。

配当も安定しており、2024年期・2025年期はいずれも1株あたり22円を維持しています。配当性向は約67%で、利益還元の姿勢を明確に示しています。株主総利回りも157%と、TOPIXを上回るパフォーマンスを見せています。

今後の業績

今後の業績見通しとして、エイチームホールディングスは「売上向上支援カンパニー」への変革を掲げ、BtoBマーケティング領域への本格進出を加速しています。これまで培ってきた集客・広告運用ノウハウを生かし、企業の売上向上を支援するデジタルマーケティング・プラットフォームの強化が主軸です。

具体的には、以下の３つの方向性で成長を目指しています。

1. 法人向けソリューションの拡大
   企業のDX推進を支えるために、Web集客支援や業務効率化ツールをワンストップで提供。特に、子会社microCMSの技術を核に、BtoB SaaS領域での収益基盤を強化する方針です。
   また、M&A戦略も継続しており、2025年に買収したStrainerの「Finboard」は、企業財務データベースとして投資家・事業会社双方にシナジーをもたらすと期待されています。
2. エンターテインメント事業のグローバル化
   世界的なモバイルゲーム市場（約12兆円）に向け、海外IPとの協業やPC・家庭用ゲームへの展開を推進。国内市場の競争激化を見据え、リスク分散を図りながら収益の安定化を狙っています。
3. 人的資本・技術投資の強化
   社員の育成に加え、AI・ブロックチェーンなどの新技術を研究・導入。ゼロトラストセキュリティ体制やグループ横断の研究プロジェクトを整備し、技術的優位性を高めています。人的資本を「企業の成長エンジン」と位置づけ、働き方の多様化や健康経営にも注力しています。

同社は「Creativity × Tech」というパーパスのもと、長期的にはIT・SaaS・ゲームを横断した「総合デジタルカンパニー」への進化を目指しています。短期的にはM&A費用の影響で利益率が変動する可能性がありますが、中長期では利益拡大基調を維持する見通しです。

株主還元方針としては、配当性向30～50%を目安に安定配当を継続。キャッシュフローの改善とともに、将来的な増配余地も期待されます。FIREを目指す長期投資家にとって、安定成長と配当維持を両立する同社は、注目すべき銘柄といえるでしょう。

業種平均の比較分析

指標比較表

コメント・詳細分析

① 自己資本当期純利益率（ROE）

エイチームホールディングスのROEは 11.6% と、業種平均の10.68%をわずかに上回っています。
この指標は「株主資本に対してどれだけの利益を生み出したか」を示すものであり、企業の収益効率や経営の質を測る代表的な尺度です。

2025年7月期における同社の親会社株主に帰属する当期純利益は約10億円であり、純資産約87億円（自己資本比率40.7%）に対して高い水準の利益を確保しています。
背景には、グループ再編の効果により、コスト構造が改善したこと、デジタルマーケティング事業が高収益体質を維持していることが挙げられます。

特に、QiitaやStrainerなどを擁する「メディア・ソリューション」部門は安定収益を生むストック型ビジネスへと進化しており、ROEの底上げに寄与しました。
他方、過度に高いROEではないことから、財務リスクを抑えたバランス経営が実現している点も好感されます。
総じて、資本効率を保ちながら安定成長を目指す中長期投資型企業と位置づけられるでしょう。

② 総資産経常利益率

業種平均の 5.45% に対し、同社は 3.9%程度 にとどまっています。
この指標は、総資産全体に対する経常利益の割合を表し、企業の「資産運用効率」を測るものです。
数値がやや低い理由としては、M&Aによる一時的な資産増加や、保有現金の厚さが影響しています。

エイチームホールディングスは、2024年以降にmicroCMS・Paddle・Strainerなどを相次いで子会社化しており、買収関連資産やのれんの増加が総資産を押し上げています。
その一方で、これらの子会社がフル寄与するのは次期以降となるため、現時点では利益貢献が限定的です。
中長期的には、SaaS型収益やBtoBマーケティング支援によるストック収益が増えることで、資産回転率の改善が期待できます。

したがって、現状は投資フェーズの影響で数値が控えめなだけであり、潜在的な収益力は十分と考えられます。

③ 売上高営業利益率

同社の売上高営業利益率は 約6.6%（推定） と、業種平均の 11.36% に比べて低めです。
これは、エンターテインメント事業やD2C事業の開発・広告投資を継続しているため、営業費用が高水準にあることが主因です。

特に、ゲーム開発では新規タイトル投入や海外展開に向けた先行コストが発生し、利益率を押し下げています。
一方で、メディア・ソリューション部門では比較サイトやBtoB広告支援の効率化が進み、着実に収益性が改善しています。
この構造的な利益率の違いが、グループ全体の平均を下げている形です。

ただし、事業ポートフォリオの見直しが進んでおり、低収益事業から高付加価値領域へのシフトが加速しています。
そのため、営業利益率は中長期的に改善傾向を示すと予想されます。
つまり、現時点では「再投資型の利益構造」であり、短期的な数字の低下は成長の裏返しといえます。

④ 自己資本比率

自己資本比率は 40.7% と、業種平均の 32.89% を上回っています。
これは、M&Aなどの成長投資を積極的に進めながらも、一定の財務健全性を保っている証左です。

一般に、情報・通信業の多くは開発投資や広告費に資金を投下するため、自己資本比率が30%台にとどまる企業が多い中、40%超という水準は比較的堅実です。
同社は借入依存を抑え、営業キャッシュフローを自己資金で確保する経営スタイルを維持しています。
これは、事業ポートフォリオを分散している持株会社体制ならではの強みといえます。

今後、連結子会社の業績が安定化し、内部留保が積み上がればさらに財務基盤は強化される見込みです。
長期投資家にとって、財務の安定性と成長余力を両立した好バランス企業として評価できるでしょう。

⑤ 配当性向

エイチームホールディングスの配当性向は 67.0% と、業種平均の 37.14% を大きく上回っています。
これは利益の多くを株主に還元する姿勢を明確に示すものであり、安定配当方針の象徴です。

同社は、業績が赤字であった2022年を除き、一貫して配当を継続しており、2024年・2025年はいずれも1株あたり22円を維持しました。
配当性向が高い背景には、キャッシュフローの安定と経営の慎重姿勢があり、短期的な成長よりも株主との信頼関係を重視しています。

一方で、過度な高配当は投資余力を削ぐリスクも伴いますが、同社の場合は営業CF黒字と高い現金水準により、財務負担は限定的です。
よって、「株主還元重視型の中成長企業」として、配当投資家には魅力的といえるでしょう。

⑥ 純資産配当率

純資産配当率（DOE）は、株主資本に対する配当額の比率であり、同社は 3.23%（推定） と業種平均 3.45% にほぼ並んでいます。
この指標が安定していることは、配当が一時的な特別施策ではなく、企業の持続的な収益力に裏打ちされていることを意味します。

同社は長期的に「配当性向30〜50%を目安」とする方針を掲げていますが、現状ではそれを上回る水準であり、株主重視のスタンスを維持しています。
ROEとDOEのバランスから見ても、自己資本の有効活用と安定配当が両立しており、投資家にとって安心感のある企業といえます。

配当方針と今後の展望

現在の配当方針とこれまでの実績

有価証券報告書によると、エイチームホールディングスは「業績や経営環境を総合的に勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針」としています。つまり、利益水準に応じた柔軟な配当を実施しながらも、無理のない範囲で株主への還元を継続していく姿勢です。

また、同社は純粋持株会社体制に移行した後も、グループ全体の利益水準に応じた配当を維持しており、2024年・2025年の2期連続で1株あたり22円を支払っています。この安定した配当水準は、事業再編やM&Aを進める中でも株主還元を重視する経営方針の表れといえます。

さらに、2025年7月期の配当性向は67.0%に達しており、業種平均（約37%）を大きく上回る水準です。単年度の業績変動がある中でも高い還元姿勢を保っている点は、長期的な信頼感につながっています。

配当関連指標の分析

同社の主な配当関連指標は以下の通りです（2025年7月期）。

これらの指標から見えるのは、「収益の安定性と財務健全性の両立」という構造です。配当性向が高い一方で、自己資本比率も40%超を維持しており、内部留保を確保しながら還元を行っている点は健全です。

特に、純資産配当率（DOE）が3%台を維持していることは、資本政策の安定性を示しています。DOEは「株主資本に対してどの程度の配当を出しているか」を示す指標で、短期的な業績変動の影響を受けにくいという特徴があります。企業がDOEを意識している場合、配当水準を長期的に安定させる傾向があります。

配当方針の背景：持株会社化とM&A戦略

エイチームホールディングスは、2021年8月に持株会社へ移行して以降、グループ再編とM&Aを積極的に進めてきました。
2024年から2025年にかけては、以下のような買収を行っています。

• 2024年6月：株式会社microCMSを子会社化
• 2024年11月：株式会社Paddleを子会社化
• 2024年12月：株式会社WCAを子会社化
• 2025年3月：株式会社ストレイナーを子会社化

これらの買収は、メディア・SaaS・デジタルマーケティング領域の強化を目的としたものであり、収益の分散化とストック型ビジネスへの転換を図るものです。
こうした事業基盤の拡大によって、配当原資となる安定的なキャッシュフローの創出が可能になる見込みです。

また、同社は営業キャッシュフローを着実に積み上げており、2025年7月期には16億円を超えるプラスを計上しています。投資活動による支出を吸収しつつも、安定的な現金残高（約63億円）を確保しており、財務余力を維持したまま配当を継続できる基盤が整っています。

今後の配当方針の方向性

今後の配当方針について、同社は「配当性向30～50％を目安とし、業績に応じて柔軟に対応する」と明記しています。
現状の配当性向はこの範囲を上回っていますが、これはM&A後の統合作業や再投資が一巡するまでの過渡的な状態とみられます。

したがって、今後は次のような展開が想定されます。

1. 業績安定フェーズでは安定配当を維持
   グループ再編が落ち着き、子会社の収益貢献が進めば、現行の22円水準を目安に安定配当が続く可能性があります。
   同社は「安定的・継続的な利益還元」を基本方針としており、減配リスクは限定的と考えられます。
2. 成長投資フェーズでは配当性向を調整
   新規事業や技術投資のタイミングでは、配当性向を一時的に抑え、内部留保を優先する方針を取ることが想定されます。
   これは企業成長のための健全な選択であり、結果的に長期的な株主価値の向上につながります。
3. 中期的にはDOE型方針への移行可能性
   同社の財務データを見る限り、純資産配当率（DOE）は安定しており、将来的にはDOEを基準にした配当政策を明確化する可能性があります。
   DOE型方針に移行すれば、業績の変動を平準化しつつ、持続的に配当を維持する仕組みが確立されるでしょう。
4. 自己株式取得の活用余地も
   現時点では大規模な自社株買いの実施は確認されていませんが、M&A後の統合フェーズが進み、資金余力が生まれれば、配当＋自己株式取得を組み合わせた還元策を採用する可能性もあります。

中長期的な展望

エイチームホールディングスの配当戦略は、短期的な利益水準よりも「企業グループとしての安定的成長」を軸に据えています。
メディア・ソリューション領域のストック収益化が進むことで、配当原資となる営業キャッシュフローは今後も安定的に推移する可能性が高いと考えられます。

他方、エンターテインメント事業では新作タイトルの開発投資が継続しており、年度によって利益の変動が想定されます。そのため、急激な増配ではなく、現行配当の維持または段階的な引き上げという穏やかな方針が現実的とみられます。

同社の理念「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」は、単なるスローガンではなく、財務方針にも表れています。配当の安定性と持続性を重視する経営スタンスは、長期的な信頼を築く上で非常に重要な要素です。

長期配当投資評価

レーティング評価：

評価コメント

株式会社エイチームホールディングスは、長期配当を重視する個人投資家にとって「安定志向の中位クラス」に位置づけられる企業といえます。他の日本株（情報・通信業）と比較した場合、配当の「維持力」には強みがありますが、「利回り」と「増配実績」では平均的な水準にとどまります。

まず、配当利回りについては、2025年7月期の1株あたり配当金が22円で、株価水準を考慮するとおおむね2〜3%前後と推定されます。これは東証プライム上場企業の中ではやや控えめな利回りであり、いわゆる「高配当株」には該当しません。一方で、ゲーム・ITセクターに属する企業としては比較的高めであり、安定配当型の経営を行う姿勢がうかがえます。

次に、配当の持続性は非常に高いと評価できます。同社は事業構造の転換期にあっても減配を避け、赤字期を除いて一貫して配当を実施してきました。2024年・2025年は連続で22円を維持し、配当性向も約67%と高水準を維持しています。営業キャッシュフローも安定しており、現金及び現金同等物が60億円を超えるなど、財務面の余力も十分です。配当原資となるキャッシュ創出力があることは、持続的な配当支払いの裏付けとなります。

一方、連続増配の実績については限定的です。過去数年間は安定配当を重視しており、増配よりも維持を優先しています。これは投資家に安心感を与える一方で、長期的な「配当成長株」としての魅力はやや控えめといえるでしょう。たとえば、食品・電力・通信などの連続増配銘柄と比較すると、配当成長トレンドがまだ確立していません。

ただし、同社の中期方針では配当性向を30〜50%を目安としつつ、業績回復に応じて柔軟に対応すると明記されています。M&Aによる収益基盤拡大やストックビジネスの拡充が進めば、将来的な増配余地もあります。特に、microCMSやStrainerなどの買収により、安定したサブスクリプション収益を確保できる見込みがあり、これが長期的な配当拡大の原動力になる可能性があります。

総合すると、エイチームホールディングスは「高配当ではないが、安定配当を長く続けられる企業」です。短期の値上がり益を狙うより、長期保有でじっくりと配当を受け取りたい投資スタイルと相性が良いといえます。将来的に増配方針が明確になれば、星4評価に引き上げられる可能性がありますが、現時点では総合レーティングは★★★☆☆（星3つ）とするのが妥当です。